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今、あなたの会社で様々な問題を抱えていませんか？
当事務所は、事業主の良き相談相手(賃金・人事・労務コンサルタント)として
確かな実績に基づき、力を発揮している、社会保険労務士の事務所です。
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企業を経営するにあたり、事業主のみなさまは日頃から様々な問題に直面されていることと思われます。
景気の低迷による受注量および利益率の低下、その半面、消費税のアップや企業にとって一番頭の痛い人件費の増大等、企業を取り巻く環境は益々厳しくなるでしょう。
では企業は何をすべきか？
資本力よりも確固たる経営方針を持った底力のある企業のみが生き残って行く時代が既に到来しているのです。
そこで当事務所は企業の労働保険・社会保険・給与計算の事務手続きを通じて、賃金・人事・労務などのコンサルタント業務を行い、企業の繁栄に、少しでも貢献できるよう日々努力しております。 |
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- 会計検査院、労働基準監督、社会保険事務所などの調査の準備・立会・後処理の問題をどうするか。
- 社員が入退社する際、雇用保険・社会保険の手続きのために職業安定所及び社会保険事務所まで、書類を持参する時間がない。また、担当者がいても一日がかりになってしまい、人件費の無駄である。
- 毎年行う、労働保険料確定申告手続（５月）社会保険料算定基礎調査（７月）及び、２〜４年ごと定期的にある社会保険総合調査などのやり方がわからない、または面倒である。
- 返済不要な各種給付金・助成金のシステムや手続きがわからない。
- 就業規則・賃金規定などを整備したいが、専門知識がないため手がつけられない。
- 業務中の事故による、労災保険の請求手続がわからない。また、労災保険に加入することの出来ない社長を含む役員が、業務中いつ事故に遭うか常に不安である。
- 毎月の各社員の残業・勤怠などによる給与計算が面倒である。しかも記入ミスやいろいろなトラブルが生じることがある。
- 昇給・賞与時の人事考課に対して、一定の規定がないため社員の不平不満がよく聞こえてくる。
- 能力主義の人事をしたいが、職能給のシステムがよくわからない。
- バブル時代の賃金形態（退職金を含む）が根付いてしまい、人件費の増大で経営を圧迫している。
- 社内教育をしたいが、どのようにすれば良いかわからない。
- 中途採用者の賃金を、どのように決めたらよいか分からない。
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