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	■労働大臣認可団体（認可番号５６−３） 　 労働保険事務組合としての中小企業経営者協会の業務 労働保険事務組合とは 厚生労働省管轄の労働保険の加入促進業務及び、委託事業所の労働保険料を国に代わって各事業所から徴収・納付すること。 厚生労働大臣認可により、各事業所の労働保険事務を事業主に代わって手続をすること。 労働保険事務組合に事務委託するメリット 労働保険料の納付が、通常年１回（５月）納付が原則であるが、金額を問わず年３回（５・８・１１月）の分納が出来る。 事業主及び役員（家族従業員も含む）も労災保険に加入ができる。 事業主の事務処理が軽減されるほか、色々な相談にも応じてもらえる。 労働保険に関する業務 従業員の入退社に関わる雇用保険の取得・喪失手続 雇用保険喪失の際の離職票の作成・手続 高齢者雇用継続給付金・育児休業給付金の登録・申請手続 業務上のケガ・疾病などによる、労災保険の給付金請求手続（療養補償請求書・休業補償請求書等） 事業主および役員（家族従業員も含む）の労災保険加入（特別加入）申請 労働保険料の概算・確定申告手続（毎年５月） 各事業所の労働保険料を、原則年３回、国に代わって徴収・納付する業務 ※その他、労働保険に関する事務手続き全般 【戻る】　　 【次へ】 御社をサポートするネットワーク 月間　人事スクエア ■　・4月号　後期高齢者医療制度  >> バックナンバー 著書紹介 　→ 遺産をうまく分ける法 　→ 完全実力給と業績年棒給 　→ 中小企業の「賃金リストラ」のすすめ方 「助成金・個人情報保護法・適格退職年金・就業規則・賃金・給与計算」 無料お試し受付中！今すぐクリック 最新助成金ｶﾞｲﾄﾞをﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ(無料) 平成１９年度版補助金・助成金の手引き 各種助成金・補助金を中小企業の皆様にわかりやすく解説しております。 平成１９年４月の改正に対応した最新版です。ご希望の方は、下記よりお申し込み下さい。 お問合せ ホームページを見て・・のお問合せはこちらから 労働者派遣・請け負いについて 　詳しくお知りになりたい方は
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