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	■中小企業基盤人材確保助成金 創業時のキャッシュフローに貢献します 助成金の目安 ＜基盤人材＞ 正社員として新規採用し新分野等を担当し係長相当職以上の者 　　一人当たり140万円 　　（5人を限度） ＜一般労働者＞ 正社員として新規採用し、新分野等を担当する者 　　（5人を限度） 助成金受給例 会社を設立し又は新分野に進出した場合 ＜基盤人材＞ 　　１４０万円×５人＝７００万円 ＜一般労働者＞ 　３０万円×５人＝１５０万円 　　助成金受給額　８５０万円 　 新規設立会社用の助成金とは? 新設会社用としては、中小企業基盤人材確保助成金があります。名称は、難しいのですが、要するに、『新しく会社を創業し、社員を雇えば、社員の給与の一部を国が負担します。』と言うものです。返済の必要がありませんので、創業時のキャッシュフローには大きく貢献します。 設立６ヶ月を経過すると？ 会社設立後、６ヶ月以内に助成金認定申請の手続きを行わなければ、上記の助成金の対象とはなりません。 雇用した後に申請しても？ すでに社員を雇い入れた後では、助成金の対象になりません。雇用予定がある場合は、設立後、直ちに申請手続きに入る必要があります。 ●こんな場合に助成金を受給できます。 創　　　　業 （例１） 法人を設立 （例２） 個人開業 （例３） 個人業が法人なり （例４） フランチャイズ創業 新規に従業員を雇い入れた 分　社　化 （例５） 水産加工会社の販売部門を営業力強化の為に、分社化（別法人化）した。 新規に従業員を雇い入れた 異業種進出 （例６） 建設会社が在宅介護支援事業の分野に進出した。 新規に従業員を雇い入れた 受給が可能か、お知りになりたい方はこちらへ ↓ アンケート診断 【戻る】 御社をサポートするネットワーク 月間　人事スクエア ■　・4月号　後期高齢者医療制度  >> バックナンバー 著書紹介 　→ 遺産をうまく分ける法 　→ 完全実力給と業績年棒給 　→ 中小企業の「賃金リストラ」のすすめ方 「助成金・個人情報保護法・適格退職年金・就業規則・賃金・給与計算」 無料お試し受付中！今すぐクリック 最新助成金ｶﾞｲﾄﾞをﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ(無料) 平成１９年度版補助金・助成金の手引き 各種助成金・補助金を中小企業の皆様にわかりやすく解説しております。 平成１９年４月の改正に対応した最新版です。ご希望の方は、下記よりお申し込み下さい。 お問合せ ホームページを見て・・のお問合せはこちらから 労働者派遣・請け負いについて 　詳しくお知りになりたい方は
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