社長様が知って得するアンケート アンケートにお答えいただくと、初回無料でコンサルティングさせていただきます。 御社名 業種（具体的に） 従業員数 常勤役員 人 正社員 人 パート他 人 ご住所 〒 ご連絡先 電話番号 FAX番号 ご担当者 氏名 E-mail ※メールアドレスは必ずご記入ください ■役員報酬・賃金・年金の見直しによる大幅なコスト削減・リスク回避 （1）役員報酬見直しで大幅にコストが削減できます。〔注〕役員の手取額を減らすことなく可能です。 　 �@社長（専任役員含む）が５９歳〜６４歳になって いる いない いる場合 人 �A従業員の取締役が いる いない �B役員報酬見直しを先ずは相談 したい 今のところはない 　 （2）60歳〜65歳未満の従業員の最適賃金提案で大幅にコストが削減できます。 　 �@５９〜６４歳の従業員が いる いない いる場合 人 �Aこの賃金提案をぜひ活用するため先ずは相談 したい 今のところはない （3）社会保険料を削減 したい 今のところはない （4）厚生年金基金（積立不足金は事業主負担）に加入して いる いない 脱退したい （5）適格年金（積立不足金は事業主負担）に加入して いる いない 廃止したい （6）商工会（議所）の特退共（生保破綻で減額）に加入して いる いない 解約したい （7）現在の退職金制度をリスクのない制度に改定 したい 今のところはない （8）従業員の賃金（業績給の導入など），退職金，人事評価制度の改定を検討 したい 今のところはない （9）人件費の負担圧迫のためにリストラを検討 したい 今のところはない （10）就業規則，賃金規定，退職金規定，車両規定などを作成・見直し したい 今のところはない （11）給料計算のアウトソーシングを検討 したい 今のところはない ■返済不要の政府助成金 （1）継続雇用制度奨励金（最大２２５万円〜１５００万円受給できます。） �@就業規則を労働基準監督署に提出して いる いない �A就業規則で６０歳の定年を定めをして いる いない �B１年以上雇用保険加入（パート可）の５５歳〜６４歳の従業員が いる いない いる場合 人 �Cこの奨励金を活用するため先ずは相談 したい 今のところはない 受給済 （2）中小企業基盤人材確保助成金 （事務的・技術的な業務の専門的な知識を有する者の雇い入れ一人当り１４０万円（５人を限度）、それ以外の一般労務者は一人当り３０万円（同様に５人を限度）） 　 �@新規創業（個人業でも可）して１人以上雇入れる予定が ある ない 予定がある場合 人雇入 �A異業種進出で１人以上雇入れる予定が ある ない 予定がある場合 人雇入 �B施設・設備等の費用３００万円以上（家賃・リース料等の半年分含む）の予定が ある ない �Cこの助成金を活用するため先ずは相談 したい 今のところはない 受給済 （3）雇用調整助成金（休業手当相当額の２/３） 　 �@事業活動の縮小のため従業員を休業・出向・教育訓練を受けさせる予定が ある ない （4）新規・成長分野雇用奨励金（雇入れ労働者1人について、７０万円） 　 �@３０歳以上６０歳未満の非自発的離職者か公共職業訓練受講者を雇入れる予定が ある ない （5）緊急雇用創出特別奨励金（雇入れ対象労働者一人について３０万円） 　 �@４５歳以上６０歳未満の非自発的離職者か公共職業訓練受講者を雇入れる予定が ある 　 ない ３．当社の具体的対策について 来社して欲しい 　 今のところはないない 初回相談無料です ご訪問を希望される方は、日時のお約束についてお電話させていただきます。 連絡先電話番号 ご担当者 ※上記入情報と同じ場合には不要 お時間 いつでも良い 9：00頃 10：00頃 11：00頃 12：00頃 13：00頃 14：00頃 15：00頃 16：00頃 17：00頃 18：00頃 19：00頃 20：00頃 ４．ご意見・ご要望がありましたらご記入下さい。 **ご意見・ご要望** 　送信内容のコピーを表示 すべての項目への回答が終わりましたら送信ボタンを押してください。 確認画面が表示されますので 内容に誤りがある場合はブラウザーの戻るボタンで戻って 記入しなおしてください 労働保険事務組合（労働大臣認可５６−３号） 中小企業経営者協会 中小企業経営労務研究所 〒225-0002 横浜市青葉区美しが丘２−２８−５ ＴＥＬ　０４５−９０２−０１９９ ＦＡＸ　０４５−９０２−０３７４